青森市議会 2019-06-19 令和元年第２回定例会（第５号） 本文 2019-06-19
加えて、地域の裁量で決定できる産地交付金の要件や単価などの見直しを毎年行い、ミニトマトやタマネギなどを重点作物に位置づけて、産地交付金の増額や栽培への協力などにより、近年、それらの転作面積につきましては増加傾向にあることなどから、今後とも関係団体と連携しながら、水田のフル活用の推進に努めてまいりたいと考えております。
加えて、地域の裁量で決定できる産地交付金の要件や単価などの見直しを毎年行い、ミニトマトやタマネギなどを重点作物に位置づけて、産地交付金の増額や栽培への協力などにより、近年、それらの転作面積につきましては増加傾向にあることなどから、今後とも関係団体と連携しながら、水田のフル活用の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、当市の水田に占める主食用米の割合についてでありますが、平成30年産の実績で申し上げますと、平成30年産の水田台帳面積が5,555ヘクタールでございまして、このうち主食用米の作付は2,895ヘクタールであり、残りの2,660ヘクタールはいわゆる転作面積分で、大豆や飼料用米、備蓄米、野菜等が生産されております。以上より、水田台帳面積に占める主食用米の割合は約52％というふうになっております。
これを現在の転作面積4,256ヘクタールに置きかえ、米を作付した場合と麦、大豆を作付した場合を単純に比較いたしますと、麦を作付した場合は２億400万円、大豆を作付した場合は１億4,000万円の減額となり、米を作付した場合より所得が下回る状況となっております。
この対策は２つから成っておりまして、１つ目は、地域水田農業推進協議会と５年間の生産調整実施を確約いたしまして、長期生産調整実施契約を締結した農業者が平成20年に転作面積を拡大した場合、平成19年における生産調整実施者には生産調整拡大分に対しまして10アール当たり５万円、平成19年における生産調整非実施者には生産調整拡大分に対しまして10アール当たり３万円が交付されることとなっております。
農家は、年々米価の下落、それから転作面積の増加、また産地づくり交付金の下落によりまして、今後の農業経営に不安を感じておりますことから、この窮状が解消されますよう国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
転作作物には、大豆、小麦、ソバが作付されておりますが、米政策改革大綱で示された売れる米づくりを進める中で、適地適作を基本として、転作物は今まで野菜や花卉、永年性作物の果樹などは単位面積当たりの収益性が高いことから、担い手農家の重要な複合経営としてほぼ定着していますが、大豆、小麦、ソバ、飼料作物などの転作物は、転作面積の大半を占める土地利用型作物で依然として助成金に依存していることが多く見られることから
米政策改革での生産調整は、従来の転作面積配分から販売実績に基づいた生産目標数量とするとしていますが、青森市の場合はどうなるのか。家庭食用としてのつがるロマンを適地で栽培するよう指導するとしているが、青森市として地域的にどのように配分をしていくのか。外食業、業務用としてゆめあかり、むつほまれを切りかえていくとしているが、この配分はどうなるのか。
昨年12月22日、青森県から町に対し、 6,443トン、転作面積換算で478.53ヘクタールの平成16年度の生産調整目標が配分されました。 転作面積を配分する方法から生産数量で配分する手法に変更したことにより、面積で換算した目標配分率は、昨年の40.5％から29.6％に幾分緩和されております。
で、2010年の姿、それをどういうふうな形で規定しているかと申しますと、水田の面積、転作面積は現状維持と。で、その中でですね、農業生産額というものを、これ、計画ですので達成できるかできないかはわからないですけれども47億から70億を目指そうと、そういう計画を立てている。
このような事態に対処するために、国は本年９月に米政策の総合的・抜本的見直しの大枠についての検討素案を示し、11月中に骨格を決定する意向を示しておりましたが、各県の農業関係者からの意見、要望等を踏まえ、転作面積の割り当て方式から収穫量を割り当てる方式への転換や計画流通制度の見直しなどにつきましては、去る11月22日に、平成15年度以降に先送りすることが決定されており、焦点となっておりました稲作経営安定対策
当市の水田面積は約2200ヘクタールで、このうち転作面積は約1000ヘクタールであります。転作面積のうち主なものは、自己保全管理と調整水田、いずれも作付なしの休耕田でありますが、その水田の286ヘクタール、28.6％でありますが、それに次いで地力増進作物94ヘクタール、これは9.4％、野菜83ヘクタール、8.3％であります。
第６款農林水産業費では、農業費において、事業費の確定により、県営笹ノ沢地区水質保全対策事業負担金を減額するほか、転作面積の増加により転作営農確立支援事業補助金を増額するものであります。 水産業費においては、日本かつお・まぐろ漁業信用基金協会出資金を計上するほか、魚市場特別会計への繰出金を増額するものであります。
粗生産額を平成６年と比べますと、この５年間で米は38％の減少、野菜は14％の増加、畜産は３％の増加となっており、本市の基幹作目である米が転作面積の拡大、米価の低迷などにより粗生産額が大幅に減少したことが農業粗生産額全体の減少に大きく影響しております。 最後に、カメムシの被害状況と来年度の防除対策についてお答え申し上げます。
１つ目は、本市における平成９年度の転作面積と、そのうち休耕田の面積はどれくらいになるのか。また、休耕田の一層の有効活用を図るため、市民農園や転作奨励品目をふやすなどにより休耕田の活用を図るべきではないかと思うが、考え方を示していただきたいと思います。 ２つ目は、農業就業人口に占める65歳以上の割合は幾らか。また、他業種からの新規参入も含めた農業担い手の確保、育成対策を示していただきたい。
なお、とも補償事業につきましては、農協と商系業者が一体となって取り組んだのですが、下長地区においては転作実施計画が予定どおり実施されず、転作面積不足やとも補償、特に拠出金に対する理解が得られなかったところであります。
しかも、さらに重大なのは、来年度から、五年以上たった転作面積はカウントしないという新しい仕掛けを取り入れようとしていることであります。こうなれば、それこそ無間地獄のように際限のない減反拡大に道を開くことになるではありませんか。 アメリカでは、かつて二五％にも上っていた米の減反が、九〇年代に入って五％に減り、ことしはとうとう減反がゼロになりました。
同時に、米余りから転作面積が増加する可能性もある。政府米に頼ってきた県の特殊事情を今後も国に訴えながら、販路拡大を図るなど、きめ細かな販売対策を講じるような考えということが書いてございました。 ちなみに、県産米のうち自主流通米は、恐らく御存じだと思うんですが、約四割。全国平均の七割から比べれば、大分低いわけですね。それだけ政府米への依存度が高い。
第六款農林水産業費では、農協合併及び水田転作面積達成の見通しのほか、県営笹ノ沢地区水質障害対策事業の内容並びにみなと楽市ウオッサンの営業状況、さらには経営改善支援センターの設置見通し及び活用方法についてであります。
なお、現在の水田転作面積七百八十ヘクタールのうちでも、湿田が多く、転作には難しいのが現状でございます。 今後の推進方策でございますが、現状では、市内の水田地帯を見た場合、基本的には用水分離、大規模区画への再編が望ましいのでございますが、零細な所有形態、出作、入作の頻度等問題が多く、総合的な土地利用計画を策定するためには、地域ごとの乾田化対策や、該当する農家の合意が必要でございます。